実は私、日本育英会の利子つきの二種の奨学金をもらっていまして、気がつけば、私は医学部卒業なので、六年間もらうとなかなかの額になりまして、大学院でも奨学金を実はいただいて、その奨学金でまた奨学金を補充するというちょっと悪循環にもなったことがあります。
私は、二月二十五日の衆議院予算委員会第四分科会で、残存適格者、つまり、無利子奨学金を受ける資格があるのに、予算が足りずに、利子つき奨学金を借りざるを得ない学生が、今年度予算が成立してもなお二万四千人も残されていることを示し、単年度でわずか百六十一億円あれば一掃できる、文科省もそれを要求したのに財務省はなぜ削ったのかと岡田財務副大臣にお聞きをいたしました。
無利子転換ですら、わずか百六十一億円のお金が足りないばかりに、いまだに残存適格者、本来、無利子を受ける資格がありながら、利子つき奨学金に回されております。それでも、わずか六・四億円利子補給すれば、二種ではあるが無利子にできる。それもやらない。 これでは、いつまでたっても、冒頭述べた、学生等の学びを社会全体で支えるというようなことにならないんじゃないですか、大臣。
もし利子つきで貸し付けるとすれば、これは、別の言い方をすれば学生ローンのようなものですね。 大臣は、この奨学金というもの、今、公的には全て、日本学生機構を通じた全てが貸し付け型の、貸与型の奨学金にとどまっていること、この現実についてどのようにお受けとめになっておられますか。
私、きょう最後に問いたいのは、この有利子の奨学金を受けている学生の中に、本来は無利子奨学金を受ける資格があるにもかかわらず、予算が足りずに利子つきの奨学金しか借りられないという学生、これを残存適格者と呼ぶんですけれども、適格なのに無利子じゃなく有利子で借りざるを得ないという学生たちが残されている。
それにもかかわらず、我が国には、大学生向けの給付制奨学金は支援機構には一切なく、奨学金とは名ばかりの、大半が利子つきの借金が主流になっております。世界でこういう国は本当にないという議論をやってまいりました。 大学を出ても、低賃金で不安定な非正規雇用や、若者を使い捨てにするブラック企業が横行しております。
月額十二万円の利子つき奨学金を大学四年間借りたら、返済総額は利子も含めて七百七十五万円ですよ。 社会に羽ばたく若者に、その初日からそんな借金を背負わせている国に未来があるか。直ちに給付制奨学金を導入すること、少なくとも有利子奨学金を本来の根幹にふさわしく無利子にすること、そして返済猶予の五年という期限を取り払うことを強く求めて、私の質問を終わります。
利子つき奨学金は百一万、百万を超える。七割以上は利子つき奨学金なんですね。 一九八四年に日本育英会法を改正して有利子枠を創設した際の国会の附帯決議には、育英奨学事業は、無利子貸与制度を根幹としてその充実改善に努めるとともに、有利子貸与制度は、その補完措置とし、財政が好転した場合には廃止等を含めて検討する、こうされていたはずですね。
しかも、十五万人は利子つき借金ですよ。無利子は少なくて四万人であって、結局、大半は利子がつく借金を背負う学生がふえたというだけの話なんですね。 もう一通、私に寄せられたメールを紹介したい。私の六月の十一日に行った国会質問を見たという、これもまた若者からのメールであります。 今は就職して三年目です。奨学金は高校と大学で借りていました。現在はそれらの返済が月三万円ほどあります。
「経済危機を受け昨年末から今年二月初旬にかけて、奨学金の貸与者を緊急募集したところ、利子つきの条件にもかかわらず九千人超が応募。約五十六億円を貸し出すことになった。当初、応募は四千人程度と予想していた」と。倍近い学生さんが応募してきたということであります。それだけやはり現場は家計急変の影響を受けているんだなというふうに思います。
ＦＭＳ調達は、フォーリン・ミリタリー・セールスということで、ただ、これが日本語で有償援助契約でしょうか、援助というのは非常におかしいなというふうに思うんですが、三千二百億円ものこうした調達の契約で、百六十六億円の利子つき口座というものも、今ようやく利子ももらえるようになったというのが日米間の関係であります。
最大の問題は、今五島先生がおっしゃいましたのは、九年四月以前の、かつてのＪＲ共済時代の確定した給付でございまして、そのうちの物価スライドで再評価をする部分以外につきましては、これは積立金の移換をやっていただこうということで、二十年年賦ということで現在もまだ利子つきで積立金の移換をしていただいております。
それはあくまで年金側の考え方ですが、まさに貸し付けて、もとはおおむね返ってくるのですから、運用ではなしに、ただ、この奨学事業にそれだけ年金から出していますよということの宣伝効果というのは、私は非常に大きいと思いますので、だからむしろ、二種で利子つきなどと考えずに、一種の方に、まさに政府貸付金と見合いの形で入れていくことを提案しておきたいと思います。
つまり、三％の利子つきで、もちろん一定の猶予期間はあるとしても五年で返済しなきゃならぬ、こういうものでありまして、今、失業しまして本当に将来の展望が描けなくなっている、そういう方に利子つきの融資で果たして生活が支えられるのか、あるいはそういう希望がかなえられるのか。実績を見ましても、なかなかこれは低いわけですね。
だけれども、その人たちが自分の貯蓄を株式という形で長期保有するより利子つき金融資産で長期保有した方が税法上有利だ、こういう形はおやめなさいということなんでございます。 それからもう一つ。株式というと、揚げ足をとるわけじゃございませんが、私は配当のことをお伺いしているのに譲渡所得とお間違えになったぐらい、税当局が、株に対する税制というと譲渡所得、譲渡所得というふうになるんですね。
他方で、中国の立場に立ってみれば、これは実際にこうした利子つきであって、我が国はそれをきちんと予定どおり返済をしているじゃないか、それはいわゆる純粋な援助とはちょっと違うのではないのかなという、そういうどうも認識のずれが日本と中国との間に多少あるのかなということを感じているわけであります。
とりわけ、東京協和、安全信組の救済銀行を設立したのは、危険を承知の上で高金利に引かれて預金した大口投資家と密接な関係にあった日本長期信用銀行を救済するためであったという批判はあながち的外れとも言えないであろうし、コスモ信組の場合も大口預金者が高額の利子つきで救済されたとも言われております。
それから、地元負担分といいますか、県の負担分というのはこれまた運用部資金が利子つきで使われている、こういうことですよね。そうだとしますと、相当高利回りの部分もある利子つきの借金で、つまり将来世代の負担でこの農業土木、干拓事業というものが行われているという事実は覆い隠せないと思うのですよ。 そういう国民の税金、血が出るような思いをして払った税金の使い方の問題である。
利子つきのお金を借りておりますものですから、私の計算によれば毎年九千億円の利払いが出る、こういうことであります。まずこの利子の解消策を考えることが第一、そのためにはどんな方式があるかということで、これまたそれぞれの御意見を党からも聞いておるところでございます。
貧困な諸国の人間開発項目への援助が利子つきの政府貸し付けというのでは問題があるわけで、筋が通らないと思うのです。社会インフラ分野への援助は贈与を中心にしていくべきだと思いますが、大臣、その基本点について御意見を伺いたい。
それも利子つきで返済する、救済する、そのことを今度踏み切ったということになるわけですが、つまり、それほどこの二つの信用組合の場合には至れり尽くせりの措置をとると。 一方、この事件もバブルの崩壊から直接のきっかけがあると言われているわけですけれども、バブルの崩壊でいろいろな被害者というか犠牲者が出ている。